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住宅ローン減税「1%控除」の妥当性と見直しについて

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貴方は住宅ローン減税についてご存知でしょうか。

住宅ローン減税とは、消費税が10%が適用される住宅の収得等をして、令和2年12月31日
までに入居した場合に適用されるもので、年度末時の住宅ローン残高(上限4000万迄)
の1%を所得税・住民税から減税してくれるというものです。 
(控除期間は10年間で適用期限は令和3年12月31日)

住宅ローン減税「1%控除」の妥当性と見直しについて
住宅ローン減税について(国土交通省HPより)

国土交通省 住まい給付金


注文住宅の場合

※控除期間13年の特別処置については、
1.注文住宅は令和2年9月末日までに工事契約。 
2.コロナ感染の影響によって入居が遅れたこと。 
の両方を満たしていれば令和2年12月31日であったところを令和3年12月31日
まで入居すれば特別処置の対象になります。


そこで ローン金利の妥当性と見直しについてですが、
現在までの住宅ローン金利の推移を知るために、各金利の推移表を出してみました。

住宅ローン減税「1%控除」の妥当性と見直しについて
民間金融機関の住宅ローン金利の推移
住宅ローン減税「1%控除」の妥当性と見直しについて
フラットの金利推移

金利の推移を見て頂ければわかります通り、金利が6%~8%なんて時代が過去に
ありましたよね。
バブルが崩壊して後、金利は下降し、現在は1%を前後している現状です。

もし、銀行融資金利が1%以下なら、住宅のローン減税分はローンの金利を
超える訳で、これは10年間分の金利をまるまる政府が持ってくれるという
政策ですよね。

金利が7%とか5%で、政府が減税で1%を見てくれるなら分かりますよ。
更に現状金利は銀行融資金利の方がローン減税分(1%)より低いと言う事は
金利タダにおつりがある的な話です。

こう言う事をすると、本来ならローンに頼らず住宅を現金で買える人たちが
減税の1%返金目当てでローンを借りるなんてケースも出てきますよね。

財務省は、会計検査院からの指摘を踏まえて、控除率の見直しに着手したい
考えであると記載されています。↓

情報は以下より
日本経済新聞
会計検査院

この事はローン減税が、令和3年末で終了又は料率変更の可能性が
ある、という事でしょうか?

気になりますね。
情報を注視したいと思います。

 

国土交通省 住宅ローン減税ページhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

ご参考ください。

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