不動産セカンドオピニオン

気に入った土地・中古住宅の購入が不安な方に!

気になる物件を購入しても良いかを悩んでいる方へ

ご相談者の悩みや不安を詳しくお聞きし、内容を整理することから始めさせていただきます。
その後、不動産セカンドオピニオンを行うことで、適切な判断ができるようにアドバイスをいたします。

私(浅野)は、住まいを手に入れるために悩んでいる相談者の方々に対し、第二の意見として悩みを解決出来るようサポートをしています。

「不動産サイトで興味のある物件(中古住宅)を見つけ、業者に連絡を取り、資料を受け取った後に現地を見に行きました。価格が手頃で、見た感じもそれほど傷んでいないように思えたので、購入を考えています。ただ、担当者からは他にも購入希望者がいるため、至急の返答を求められています。それに説明にも少し不安を感じています。」

このようなご相談をお聞きする際、当社では物件購入相談から進めます。ご相談者からお持ちの資料と写真、詳しい話をお聞きした上で分かる範囲でアドバイスいたします。
ただ、アドバイスまででしたらどこでもされている業務範囲だと思いますが、現実には現地を見て具体的なアドバイスを求めたいのは当然のことだと思います。

当社のセカンドオピニオンでは、物件購入相談を行った上で、更に情報を確認すべきことがある場合や解決すべき問題があると想定される場合、次のステップとして、詳しい机上の物件調査と現地に伺った調査確認を行います。この調査でさらに詳しい情報を相談者へアドバイスすることが出来、結果的にご相談者が納得した決断をすることができる様になります。

購入する必要がないと判断した場合は、物件の購入自体を再考し、あるいは別の物件を探すことを検討します。(この場合、物件購入相談料19,800円で終了します)

物件購入相談後、次のステップの物件調査に進むかを判断してください。

不動産セカンドオピニオン

当社の不動産セカンドオピニオンは、現地で物件調査もします。

当社の不動産セカンドオピニオンの特徴は、物件購入相談の後、実際に相談者が購入検討をしている現地へ行き、土地や建物を見て確認した上で問題点やリスクを予測しアドバイスを行います。 

特に中古住宅に関しては、現況確認して改修方法をアドバイスする事も出来ます。また、土地であれば敷地にどのような建物が計画ができるのかもアドバイスします。

ポイント-1 物件の問題やリスクを知る
⚫︎建築家の専門知識と経験で、物件購入で検討中の不動産に潜む可能性のある問題やリスクを見つけて伝えます。これにより購入の判断を決めかねている相談者の視野を広げます。

ポイント-2 敷地の問題を知る
⚫︎敷地調査を行う場合、建築行為ができるのかはもちろん、境界の確認や道路についての判断、擁壁の有無と安全性、給排水施設の有無などの確認や、敷地内外の高低差、権利関係について等の問題等をチェックします。

ポイント-3 中古住宅購入前に調査
⚫︎中古の住宅を購入検討の場合、建物の外観及び内覧を目視にて調査しその結果を相談者に伝えることで、より適切な判断をする手助けをします。

ポイント-4 掛かる修繕工事費用を知る
⚫︎中古住宅などの既存部分の修繕や、リノベーションを行う際の工事費予算の概算を、現地の敷地条件を加味してアドバイスします。

ポイント-5 物件のありのままを偽りなく知る
⚫︎調査の結果は、ありのままの情報を伝え、問題あればその対処方法についてのアドバイスを行います。

ポイント-6 資金計画は検討済ですか
⚫︎物件を購入するには、土地以外に建物であったり、中古住宅の場合はリノベーション費用も一緒に必要です。また、建物以外に掛かる費用も諸経費とは別に掛かる事があります。こういった費用を踏まえて、総予算額についても確認しておく必要があります。

ポイント-7 調査の結果報告
⚫︎
調査の結果報告は、現地確認時または既存建物の目視調査を終えた時点で、問題点とその解決方法そして全体のアドバイスについて、その場で分かりやすく説明させていただきます。

不動産セカンドオピニオンの目的


不動産物件は、難癖を付けようとすればどんな表現でも言いようがあるもので、単にそういったネガティブな意見を伝えて購入を諦めさせるような意見を当社はアドバイスするつもりはありません。

相談者が購入したい物件である以上、気に入られた思いがあるはずです。セカンドオピニオンを相談にこられた理由は、本当に買って良いかの判断に不安があるからでしょう。

当社が提供する不動産セカンドオピニオンは、買主が物件購入を決断する際に、その物件の持つ情報を正しく伝えた上で、ご自身でその情報を理解し、納得して購入していただきたいと思っています。

『それを初めに知っていれば・・・』そのようにならない為のサービスでもあります。
ですから提供するアドバイスは、専門家として正確な情報に徹したいと考えています。

例えば、『価格が安い』と感じる物件は安いなりに理由があるわけで、何も問題がなければそれなりの価格が提示されているものです。 安い理由を知っていて購入するのであれば、それは貴方にとってお得な買い物になります。

その理由をきちんと説明し、今後起こり得るリスクを分かる範囲で説明します。対処方法があればそれもアドバイスします。その調査結果とアドバイスを聞いて頂いた上で、購入の決断をしてください。

具体的な物件がありましたら、お申込みください。

物件の調査内容について

対象物件が土地の場合

机上調査 + 現地確認
土地の机上調査と現地確認を行い、敷地の問題点や考えられるリスクをチェックします。
また、現地で気になる点や契約前に確認すべき点などもアドバイスします。

対象物件が中古住宅の場合

机上調査 + 現地立会い + 外観目視確認 (+オプションとしてインスペクション)
敷地の机上調査と現地立会いを行います。と、同時に中古住宅の外観での目視確認を行います。
調査の後、問題の報告とアドバイスを行います。

 物件購入相談とは
『物件購入相談』とは、相談者自ら探された物件の資料のみの情報(相談者の話、現地写真、物件資料等)だけを元にアドバイスを行います。 購入についての相談や、現地での気になるポイント、その他ご相談内容について当社の分かる範囲でご質問にお答えいたします。(持ち込まれる情報は多い方が精度が上がります)

このご相談では、当社は『事前調査や現地確認』を行いません。また、価格は1物件の価格です。持ち込まれる物件は複数以上でも構いませんが、2物件以上の比較の場合は、1物件増すごとに+¥10,000を頂きます。

ご相談の内容を聞いて、当社へ調査(事前調査や現地確認)を依頼したいとお考えの方に、次のステップのご案内をさせて頂きます。ご依頼の際は、希望業務のパッケージを選択してください。 ご依頼とお支払いの確認があり次第、調査にかからせて頂きます。持ち帰られて検討される場合は、調査までの日程を日程を頂くことになりますことをご了承下さい。

 机上調査とは
各種法令、道路による影響、隣地関係、土地の境界、地形、危険度、土壌の条件などをわかる範囲で調査・確認する業務です。例えば、道路の幅員や種類などによって敷地への影響が変わります。法律や権利関係を把握せずに購入すると、許可取得に時間や費用がかかったり、通行制限や建築不可のリスクがあります。机上調査は、異なる視点から問題を洗い出し、経験に基づいてリスクを想定する作業です。様々な視点から検討して作成したオリジナルのリストを基に一つ一つチェックを行います。

 敷地確認とは
現地へ同行して、敷地の状況を確認します。
事前に行った[机上調査]を元に、現地での確認内容と合わせて総合的にアドバイスいたします。
行政での確認や所有者・権利者の確認、各明示の確認、開発等許可書の履歴調査など、購入前に確認しておくべき不明なポイントがあればお話しします。ご自身で調査して確認してください。(当社で調査する場合のオプションがあります)

 外観目視確認とは
中古住宅が現地に存在する場合、建物の外部からの視認による状態確認(目視できる範囲)を実施します。
主要な確認ポイントとしては、外壁、基礎、屋根などがあります。
具体的には以下の点を確認します。
⚪︎外壁:劣化の様子、シーリングの状態、塗装のチョーキング、外壁材の亀裂や剥がれなど。
⚪︎基礎:コンクリートのひび割れの幅や上塗り材の浮き。
⚪︎屋根:劣化の度合い(目視で確認できる範囲)、軒下の雨の浸入、樋の劣化状態。
⚪︎犬走やポーチの状態。
⚪︎金属部の外部の劣化具合。
明らかに劣化が進んでいる場合、修復や修理の必要性をお伝えします。

△注意点をお伝えします

  • 目視検査のみで、機材を使用した詳細な調査は行いません。
  • 目視で確認できない部分については、確認できないことがあります。
  • 敷地確認と中古住宅の外観目視調査は同日に行うことが条件となります。

詳細な行政調査(オプション)について
公的機関への調査を当方が行うことで、調査とリスク回避の精度を上げるオプションを用意しました。
・土地のチェックは各行政及び法務局での調査を行います。(別途印紙代が必要です)
・道路の扱い(種類)や幅員の調査: 道路の種類によって調査先が異なります。道路の所有者や権利関係を把握することはとても大切です。
・水路敷やその他の敷地に接する公共施設の調査: 道路境界との間に水路がある場合は、その敷地は道路に接しない事になります。また、敷地境界で水路に接する場合は、冠水の恐れや水路側壁の崩壊等の検討が必要になります。
・前面道路の所有者の調査: 前面道路が市道であっても、部分的に所有者が個人である場合があります。この場合、給水や下水などの接続管を掘削する際に、所有者の了解が必要になることがあります

 詳細な行政調査がある場合は、並行して調査を行います。
 現地にて調査報告とアドバイス。
現地確認を終えての調査報告説明と問題点、考えられるリスクとその対処について総合的にアドバイスいたします。
以上で調査業務は終了します。

お申し込み

下記のリンク先からお申し込みください。
▶︎奈良住家 不動産セカンドオピニオン